木下史典行政改革・規制改革

行政改革とは行政機関の組織や機能を改革することをいいます。

国の行政改革は主に財政の悪化、社会の変化に合わせての改革になります。

小泉政権の時の郵政民営化、福田政権の時の行政の効率化と公務員制度の改革など総理大臣によって掲げる内容が異なります。

その他にも少子化、女性問題、教育改革、など日本にとって大きな課題を改革します。

最近の注目というとやはり介護問題、雇用の問題、少子化や女性の問題と言ったところでしょうか。

例えば少子化の問題では、女性の働き方に関するところから支援をしていくという支援策が出されました。

また個人の問題だけではなく地域や社会全体で子育てを支援するという意味合いからも考える必要があります。

子供の「一時預かり」事業の拡大、学生の子育て支援ボランティアの育成はもちろんですが、産科、小児科など医療機関と行政機関の一体的な育児支援の仕組みを作りが検討されています。

また同時に経済的支援も考えていく必要があります。

子供がいる家庭への税制優遇措置や公的な無利子融資、児童手当の拡充支給などです。

このように、現代社会で問題になっている点を様々な面から支援していく改革を行うために支援策を考えていくのが行政改革です。

2006年には簡素で効率的な政府を実現するために行政改革の推進に関する法律が成立しました。

さらに2007年には規制改革会議が内閣府に設置されました。

これは規制改革を推進するために作られたもので、民間の有識者15名で構成されています。