木下史典地方自治

地方自治とは地方の運営をその地方の住民で行うことで国からの関与は受けずに自立する事を理想としています。

が、実際のところは、財政の面で国から援助をいけている地方もたくさんあります。

最近ではそのことが特に問題視され、色々な政策もとられてきています。

各地方の運営や要望を国が一つ一つ同一に運営する事は不可能です。

地方の運営は地方に委ね、地方の住民で身近に政治することを地方自治というのではないでしょうか。

日本の地方自治について憲法によって定められています。

地方自治の主役は住民です。

住民には固有の権利と義務があり、実行することによって自治の成果はあげられます。

一番基本となるのが、市町村長と議員を直接選ぶことができる直接選挙の参政権です。

市町村長と議会の議員にはそれぞれ重要な職務があり、市町村の意志を決める議会で、その役割を果たすのが議員です。

市町村長は組織の長として実際の事業の執行に当たります。

地方自治体の財政は地方税だけではまかないきれません。

そこで国からの財源で国庫支出金と地方港税が与えられています。

しかしこれには問題点がいくつかあります。

ひとつは国庫資質金を出すことによって国の地方自治体へのコントロールが強まり地方分権が進まないという点です。

もうひとつは地方交付税によって、自動的に地方にお金が入るために地方が自立しないという問題点です。

この問題点を解決するために税源移譲で地方の自立を促そうとするのが三位一体改革です。

これからは地方自治には地方自治の自立が課題になってくるようです。